店舗の「内装解体」と「現状回復」はどう違う？ |

店舗経営をする際にテナント物件を賃貸借契約した場合、退去するときには「契約当時の状態に戻す」ことを求められます。「内装解体」や「原状回復」といわれることもありますが、両者の違いをご存じでしょうか？

今回は内装解体と原状回復の違いについて、テナントを返すときにトラブルを避けるために知っておきたい注意点とあわせて解説します。

内装解体とは

内装解体とは、店舗や事務所を退去する際、内装部分を解体して撤去する工事のことです。内装解体は管理会社やオーナーに、物件を返すときに必要な「原状回復工事の一部」とされています。

たとえば店舗を開くために増設した厨房機器やカウンターなどさまざまな設備を解体・撤去することを意味します。広い空間を間仕切って使用していた場合は、間仕切りを撤去するのも内装解体に含まれます。

対して原状回復は、テナントを退去する際に、入居時と同じ状態に戻すことをいいます。内装解体したあとに、壁紙クロスや床の貼り替え、室内のクリーニングを行うなど、物件を借りたときと同じ状態にまで戻す工事を指します。

テナントの賃貸借契約では、契約終了後には、内装解体したあとに、原状回復まで行うことが課せられているのが一般的です。

テナント返却時の原状復帰工事では、管理会社やオーナーとトラブルになることがあります。その多くは、賃貸借契約書の内容をよく確認していなかったことが原因で起こります。契約書には特約事項として原状回復について細かな記載がされていることも少なくありません。

たとえば「退去時はカーペットをクリーニングする」と記載されていたのにしなかった、「照明は残すように」とされていたのに撤去してしまったといったことが考えられます。

内装解体や原状復帰する際には、あとでトラブルにならないよう、契約書の内容をしっかり確認したうえで、管理会社やオーナーにも事前に内容を確認することが大切です。

テナント物件を返却するときには、内装解体したあとで原状復帰工事まで求められるのが一般的です。ただし、契約の内容によって状況は異なるため、思い込みですべて撤去してしまう前に、賃貸借契約書を確認したうえでオーナーとも直接話をしておきましょう。

なお、辰技建でも原状復帰工事を承っておりますので、テナントを退去するときにはお気軽にご相談してください！