店舗の内装工事の種類別耐用年数について | | 那覇市でリフォームなら辰技建

開業したりリフォームする際、内装工事は欠かせません。

電気やトイレの設置など、内装工事には様々なものがあります。

設備工事には耐用年数があり、経費として以上するために知識が必要なことがあります。

この記事では、店舗の内装工事を耐用年数に基づいて紹介します。

内装工事費用は建物の耐用年数に該当

内装工事の費用は、建物の耐用年数に該当します。
つまり、経費として計上する際「開業費」ではなく「減価償却費」として計上する必要があります。

▶▶▶内装工事費用は減価償却費として計上する◀◀◀

内装工事費用は、減価償却資産に分類されます。
減価償却とは「高額かつ長期的に利用できるもの」を「毎年少しずつ」経費として計上する方法です。

国税庁「耐用年数の適用等に関する取扱通達」にも記載されています。

つまり、内装工事は建物本体の耐用年数が適用されることになります。
除外されるものには、以下のものがあります。

・電気設備

・冷暖房設備

・給排水設備

・ガス設備

・陳列棚などの備品

これらのものは「建物本体」とは別に、耐用年数が定められています。
内装工事費に含むことができませんので、注意しておきましょう。

【種類別】内装工事の耐用年数について

内装工事の耐用年数は、以下により異なります。

・建物の持ち主が自分（自社）

・建物の持ち主が他者（他社）

それぞれの耐用年数は、以下の表のようになります。

建物の持ち主	耐用年数
自分（自社）	建物の耐用年数
他者（他社）	賃借期間や見積もりに応じた耐用年数

内装工事の耐用年数に関して、自社・他社に区別して解説します。

建物の持ち主が自社の場合の耐用年数

自社の建物は「建物付属備品以外」で建物の耐用年数が適用されます。
内装工事の内容に関わらず、建物本体の耐用年数が適用されます。
建物が木造の場合には「木造の耐用年数」が適用され、建物が鉄筋コンクリートの場合なら「鉄筋コンクリートの耐用年数」が適用されます。

建物による耐用年数は、以下を参照してください。

国税庁：「主な減価償却資産の耐用年数表」

建物の持ち主が他社の場合の耐用年数

テナントなどを借りる場合、建物の名義人が他者（他社）になることがあります。
この場合「見積もった耐用年数」や「賃借期間」が耐用年数になることがあります。
「見積もり」とは、用途や材質などを算出する方法を言います。
およそ10年から15年程度になるのが一般的で、賃借期間を設定しない場合に用いられる方法です。
「賃借期間」を設定している場合、耐用年数が「賃借期間」になることが多いようです。

期間の更新ができない契約が対象ですので、一時的に店舗利用するときに定められます。