「リフォームをしたいけど、費用を抑える方法はないかな…」と悩んでいる方も多いですよね。リフォームには国や市区町村の補助金が利用できる場合があります。
補助金を受けるためには、支給条件や必要書類などを把握しておくようにしましょう。また工事前に申請しなければならない制度が多く、中には工事の期限が定められているものもあるため注意が必要です。
リフォームでは、老朽化によって資産価値がマイナスになった建物も元の状態に戻すことができます。補助金を利用して、お得に住まいに合わせた改修工事を行ってみてはいかがでしょうか。
リフォームは補助金でお得にできる!?リフォームのメリットとは
リフォームには補助金の制度もありますが、リフォームをするメリットは何なのでしょうか?リフォームでは古くなった家でも、住みよく快適な状態に戻すことができます。リフォームをするメリットについてご紹介します。
住んでいる家の資産価値を戻せる
リフォームは住んでいる家の雰囲気を残したまま、下がってしまった資産価値をプラスできます。古くなった内装や設備を新しくする、外装を塗装し直すなどがリフォームの一種です。
リノベーションでは、現在住んでいる家の造りを大きく変えることになります。
一方で、リフォームは一部だけ改装すれば、家の雰囲気はそのままに住みやすい家と出会えます。
リフォームは大規模工事より割安
リフォームは補助金を受けられることもあり、大規模工事を必要とするリノベーションに比べて費用を抑えることができます。水回りの工事やクロスや壁の貼り替えなど、部分的な工事で済む点も費用をかけずにできるポイントです。
しかし、建物の構造部分を残して可能な限り改修するスケルトンリフォームになると、それだけ費用も多くかかることは覚えておきましょう。リフォームは、どこを改修したいかプランを明確にすることが大切です。
リフォームは工事期間が短い=仮住まい不要
部分的なリフォームならば、工事期間も短いため仮住まいを用意する必要もありません。仮住まいの準備が必要になると、その分費用も手間もかかってしまいます。
しかし、大規模工事を伴うリフォームの場合、工事期間の目安は事前の打ち合わせに1〜2ヶ月、工事期間に2〜4ヶ月ほどです。それでもリノベーションに比べると、工事期間は1〜3ヶ月ほどは少なく済むでしょう。
リフォームの補助金にはどんな種類が?国の補助金4種類を解説
リフォームの補助金には国の制度と区市町村の制度が存在します。ここでは全国が対象の国制度をご紹介します。リフォームを検討している方は、補助金はどのようなリフォームの工事が対象なのか、申し込み方法はどうしたらよいのかを把握しておくことが大切です。
こどもエコすまい支援事業
「こどもエコすまい支援事業」は、①子育て世帯または若年夫婦世帯、②こどもエコすまい支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入する方が対象です。省エネリフォームや、家事負担を軽減する設備のリフォームなどが補助対象となります。
例)
・外壁や天井・床などの断熱改修
・子育てに対応したバリアフリー・リフォーム(防災使用の窓ガラスに交換、手すりの設置など)
- 補助金額 一戸に対し、5〜60万円
- 申請受付 2023年3月31日〜2023年12月21日(予算が上限に達したら終了)
- 工事日の着工 2022年11月8日〜遅くとも2023年12月31日まで
詳しくは公式サイトをチェックしてください。
介護保険制度
「介護保険制度」は要介護・要支援と自治体から認定された方が住む住居が対象です。バリアフリー・リフォームをする際に、介護保険から工事費用の補助金が出されます。
例)
・手すりの設置、段差の解消
・滑り防止のための床材や通路面の材料の変更
・洋式トイレへの変更、これに伴う壁や柱の改修など
- 上限を20万円とし、工事費用に対し7〜9割を負担
- 申請受付 随時
- 工事日 ほぼ指定なし
申請受付の時期が決められている市町村もあるため、詳しくは公式サイトをチェックしてください。
長期有料住宅化推進事業
「長期有料住宅化推進事業」は、戸建てや集合住宅を、耐震・省エネ性能が高く長持ちさせやすい長期有料住宅にするリフォームが対象です。
例)
・耐震性などを確保した上で、一定の性能向上を満たす改修
(断熱サッシの交換、耐力壁の増設、床下の防腐処理、給水・排水管の更新など)
上限を100〜250万円とし、工事費用の3分の1を負担
申請受付 2023年5月上旬〜2023年12月下旬予定
申請受付日など詳しくは公式サイトをチェックしてください。
住宅ローン減税(リフォーム)
「住宅ローン減税(リフォーム)」は、①借入期間10年以上の住宅ローンを組んでいる、②所得が年間2,000万円以下である③リフォームする住居の床面積が40〜50㎡以上である④会社員であっても申請年度は確定申告をすることが対象条件となっています。
例)
・耐震改修工事
・バリアフリー・リフォーム
・省エネ化リフォームなど
- 減税額 ローン残高の0.7%(入居から最大10年間)
- 申請受付 ローン借入の翌年2月16日〜3月15日の間に、税務署へ確定申告すること で還付が受けられます。
詳しくは最寄りの税務署相談窓口に問い合わせるか、公式サイトをチェックしてください。
那覇市でリフォームをするなら辰技建!【補助金利用も可能】
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見積もり・施工・明け渡しまで担当が同じ
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大きな修繕作業から小さな工事まで
弊社のリフォームでは、メインのクロスやフリーリングの貼り替えから、水回り・外廻りの工事まで対応しています。どこに頼めばいいんだろう?とお悩みの改修は弊社にご相談ください。
特に水回りのリフォームは、設備も進化しており新しくすることで機能的・家事効率も上がります。壁のクロスを破いてしまったり汚してしまったりといった部分的な修繕もおまかせください。
まとめ
リフォームは、国や区市町村の補助金でお得に工事することが可能です。リフォームを検討している方は、どのような制度が存在し、適用条件や申請方法について知っておくことが重要です。補助金は、予算が上限になると終了してしまうため、早めの申請を心がけましょう。
弊社では壁紙リフォームから大規模なリフォームまで、費用を抑えるポイントもご提示します。住み慣れた家に長く住むためには、修繕箇所が多すぎて予算を超えてしまうことがないよう定期的なメンテナンスが必要です。築年数ごとのおすすめのリフォーム例も準備している辰技建におまかせください。