こどもみらい住宅支援事業がはじまっています。

こどもみらい住宅支援事業は、2021年11月26日に決定した新しい経済対策の名称になります。

子育て世帯や若い夫婦の住宅費の負担軽減や、2050年のカーボン・ニュートラル実現を目標とした制度です。
令和4年度は、補正予算として542億円が計上されていて、消費者にとって嬉しい支援制度となります。

特に注目したいのは、子育て世帯の表記はあるものの、リフォームの場合は特に年齢制限を設けていないこと、また窓一枚のリフォームでも補助金を受け取ることができる、条件の低さです。

◎こどもみらい住宅支援事業の内容

こどもみらい住宅支援では、省エネ住宅化を推進しています。

新築住宅では最大100万円、リフォーム住宅の場合は最大60万円の補助を受けることができます。
交付金は、事前に登録した事業者に一旦還付され、その後、一般消費者に現金で還元される仕組みになっています。
こどもみらい住宅支援の対象となるのは、2021年11月26日の閣議決定以降に契約した工事で、令和3年の3月下旬より交付申請が開始されます。

ただし、交付には注意点が1つあります。

新築住宅の申請に関しては、子育て世帯または若者夫婦世帯限定です。

●子育て世帯
18歳未満のお子さまのいる世帯

●若者夫婦世帯
夫婦のうちどちらかの年齢が39歳以下である世帯

※しかし、リフォームの場合は、年齢制限を設けていません。

子育て世帯、若者夫婦世帯のどちらにも当てはまらない世帯の消費者はもちろんのこと、買取再販業者が中古住宅を購入し、リフォームやリノベーションを施して物件を販売する場合にも適用されます。
開口部の断熱改修、外壁や屋根、天井及び床の断熱改修、エコ住宅設備の設置といった”省エネリフォーム”のどれか1つは必須となりますが、追加で他の工事を行う時にも補助の対象となります。
ただし、メーカーの対象製品を使用していることが条件となります。

今の新築住宅では当たり前となった”キッチン対面化”の工事も補助対象の1つです。
クリナップより2月に発売されたばかりの”STEDIA”（対面キッチン）も補助金の交付対象となり、話題になりました。
キッチン対面化は、子どもの見える範囲で家事が行えるという観点で、子育て世帯とって嬉しいリフォームとなります。

さらに、給湯器の変更も省エネリフォームの1つです。
給湯器を電気ヒートポンプ給湯器の”エコキュート”にすることで、24,000円の補助金を受け取れます。
さらに、お風呂に手すりをつけ、バリアフリーリフォームを行うと、5,000円がさらに還付されます。
他にも、面積が2.8平米以上のドアのリフォームで43,000円、ビルトイン食洗器の設置で19,000円など、現在の私たちの生活に寄り添った内容になっています。

工事内容にそれぞれ補助金の上限が決められており、補助額の合計が50,000円以上になることが定められています。

特に注目したいのは、エアコンの設置がリフォームの工事対象となったことです。
新型コロナウイルスの感染対策として、今回からは、エアコンの設置もリフォームの対象となりました。
シャープやコロナ、三菱重工冷熱、三菱電機、東芝ライフスタイル、ダイキン工業といった主要メーカーが対象製品になっておりますので、補助申請を受けやすいのも魅力の一つです。

空気清浄機能、換気機能のついたエアコンを設置することによって、最大24,000円の補助を受け取ることができます。

沖縄ではA.住宅の省エネ改修の中の①開口部の断熱改修や②外壁・屋根天井または床の断熱改修は残念ながら地域対象外なので、
申請対象ではありませんが、辰技建では下記の組み合わせをお勧めしております。

【リフォーム例】

節水トイレ(19000ポイント）
　　　　　+
エアコン3.6kw以上(24000ポイント）
　　　　　+
浴室乾燥機(20000ポイント）or掃除しやすいレンジフード(10,000ポイント)

これで50,000ポイント以上なので、申請可能です。

辰技建では事前登録も済ませており、いつでもお客様をサポートできる体制でおります。
2022年4月1日から主要15社メーカーが材料の値上げを発表しとりますので、
リフォームをお考えでしたら、なるべく早いご決断をお勧めいたします。

詳しくは下記のパンフレットにも記載されておりますので、
ぜひ、ご覧ください。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/assets/docs/leaflet_reform.pdf